申請に関しての留意点
１．財産的基礎について
◆個人の場合
資産の総額から負債の総額を差引いた純資産額が３００万円以上でなければマンション管理業の登録は認められません。これは、申請の際に提出する「資産に関する調書」の記載が、「資産合計－負債合計」が３００万円以上となることで証明をします。
資産の総額から負債の総額を差引いた純資産額が３００万円以上でなければマンション管理業の登録は認められません。これは、申請の際に提出する「資産に関する調書」の記載が、「資産合計－負債合計」が３００万円以上となることで証明をします。
◆法人の場合
添付書類として提出する「貸借対照表」の「純資産額」が３００万円以上であることが、マンションを管理する法人としての要件となっております。
２．管理事務の範囲について
３．マンション管理業の更新申請について
登録完了後は、５年に一度の更新義務が課されます。
▼まずは、こちらからお問合せ下さいしかし、実際には、前回のマンション管理業の登録時から５年後の満了日より、９０日前から３０日前までに登録の更新を行わなければならない為、５年間は大丈夫だと思っていると、失効させてしまう恐れがありますので注意が必要です。
マンション管理業の更新手続きは、一般の方が想像する以上に煩雑であり、それに役員の変更等の変更事項や財産的要件、欠格事由に関する微妙な点等がある場合には、更に複雑化して、時間を要しますので、早めに行うことが肝要です。
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